【2025年】FX利益の税金対策解説｜いくらから払うか・確定申告についても

FXで利益が出たのは嬉しいけど、税金ってどうなるの？そんな疑問や不安はありませんか。

この記事では、FXの税金や確定申告の基本を分かりやすく解説します。しっかり知識を身につけて、安心して取引を楽しみましょう。

FXとは？税金はかかる？確定申告は必要？

FXは異なる国の通貨を売買して為替差益やスワップポイントを狙う取引です。国内で個人が行う FX 取引の利益は所得区分上「雑所得」にまとめられます。証券会社で源泉徴収は行われないため、年間を通じてプラスになった場合には自分で確定申告を行い税金を納めなければなりません。

なお、同じ雑所得でも仮想通貨とは課税方法が異なるため混同に注意してください。

税金はどれくらいかかる？計算方法も解説

FXの利益には、一体どれくらいの税金がかかるのでしょうか。

ここからは、具体的な税率や税金の計算方法、そして節税にもつながる経費について見ていきましょう。

FXにかかる税金

FX取引で得た利益には、所得税と住民税という2種類の税金がかかります。税率は利益の金額にかかわらず一律で、所得税が15%、住民税が5%です。これらを合計すると20%になります。

さらに、2037年までは「復興特別所得税」も納める必要があります。これは、所得税額の2.1%分にあたる税金です。計算式で表すと「所得税15% × 0.021 = 0.315%」となります。

したがって、これらすべてを合計した「20.315%」が、FXの利益にかかる実質的な税率になります。例えば年間利益が100万円なら課税対象は100万円、税額は100万円×0.20315＝20万3,150円となります。

他の所得とは分けて税金を計算する「申告分離課税」という方式が採用されている点も、FXの税金の特徴です。他の副業で赤字があっても相殺できませんが、同じ FX 口座や他の先物商品で出した損失なら同一年内で相殺できます。

税金の計算方法

税額の基本式は「（為替差益＋スワップポイント−必要経費）× 税率」です。為替差益とはドル円を130円で買い、135円で売ったような値動きによって生じた利益を指します。一方スワップポイントは、高金利通貨を買い低金利通貨を売ることで日々付与される利息のようなお金です。

たとえば年間の為替差益が70万円、スワップポイントが5万円、必要経費が10万円だった場合、課税所得は65万円になり、税額は65万円×0.20315＝13万2,048円程度になります。

利益と経費を合算するタイミングは日本円に換算した時点で行い、ドル建ての残高をそのまま放置すると円安で所得が膨らむ点も意識しましょう。なお、証券会社の年間損益報告書にはスワップも自動集計されるため、転記ミスの防止に役立ちます。

FXのための経費として認められるもの

FX取引のためにかかった費用は、確定申告時に必要経費として利益から差し引くことができます。

税務署が経費として認識してくれるのは、以下のようなFX取引に直接関連するものに限られます。

・書籍代（FXや投資に関する専門書）

・セミナー参加費（相場分析や税務講座など）

・インターネット通信費（自宅で取引する際の回線利用分）

・電気代の一部（モニターやPCを稼働させる時間帯相当）

・パソコンや周辺機器の購入費

・スマートフォンやタブレットの購入費、通信費

・取引用ソフトや有料チャートツールの利用料

・税理士への相談料や申告代行料

・自宅家賃の一部（取引スペースが明確な場合）

・プリンタ用インクや用紙などの消耗品

これらの経費を申告する際は、必ず領収書や使用実績を証明できるものを保管しておきましょう。プライベート利用が混在する場合は、面積や使用時間で按分し、合理的な根拠を示すと経費性を認めてもらいやすいです。

確定申告が必要な人とは？必要書類も解説

FXで利益が出ても、必ず全員が確定申告をしなければいけない訳ではありません。では、どのような場合に確定申告が必要になるのでしょうか。ご自身の状況と照らし合わせながら、必要なケースを確認していきましょう。

前提：確定申告が義務付けられているのは利益が出た場合のみ

前提として、確定申告の義務が発生するのは、FXで利益が出た場合だけです。一年間の取引を終えて、もし損失が出てしまった場合には、確定申告をする義務はありません。

しかし翌年以降の利益と相殺する損失繰越を活用するなら、損失計上のために確定申告を行う必要があります。繰越は3年間有効で、毎年連続して申告しなければ権利を失うため、赤字決算でも帳簿を整理して提出する意義は大きいです。

ケース１：FXによる利益が20万円超から確定申告が必要

給与所得がある会社員やパートタイマー、年金生活者で公的年金等控除を受ける人は、給与や年金とは別に得た雑所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要になります。

具体的には、給与を一つの会社から受け取っていて、年収が2,000万円以下の会社員の人が対象です。また、公的年金の収入が年間400万円以下で、年金以外の所得が20万円以下の方も、同様の基準が適用されます。

副業で FX 取引を行い、為替差益とスワップを合わせて25万円の利益を計上した場合、20万円を上回った5万円部分だけではなく25万円全額が課税対象になります。

会社の年末調整では FXの収支を申告できないため、翌年2月16日から3月15日までにe-Taxや税務署窓口で手続きを行いましょう。所得税と住民税の申告情報は自治体へ送られるので、住民税にもFX利益が反映され、6月以降の給与天引き額が増える点に注意してください。

申告を怠ると無申告加算税や延滞税が課されるおそれがあるため、利益が出たら早めに損益を集計しましょう。

ケース２：FXによる利益が48万円超から確定申告が必要

収入源がFX取引だけ、あるいはパート収入が年間48万円以下で扶養控除の対象となる専業主婦や学生、無職の人は、基礎控除48万円を超えた時点で確定申告が必要です。

具体例として、学生がアルバイト収入30万円とFX利益40万円を得た場合、合計70万円から基礎控除48万円を差し引いた22万円が課税所得となり申告義務が生じます。アルバイト収入が基礎控除内に収まるなら給与所得控除が受けられない可能性があるため、利益が基準を超えると税額が大きくなりやすいです。

専業投資家の場合も同様で、申告を怠ると扶養判定や国民健康保険料の計算に影響が出ることがあります。不意に扶養を外れてしまうと家族全体の税負担や保険料が増えるため、年間の損益を試算しながら利益確定を分散させ、48万円を超えるかどうか確認しましょう。

基礎控除額は2020年の税制改正で一律48万円になった経緯があるため、過去記事や古い書籍の38万円基準と混同しないようにしましょう。

また、今後の税制改正で控除額が見直される可能性もあります。例えば、政府内では2025年以降に基礎控除を58万円へ引き上げる案も検討されているため、常に最新の公式情報を確認することが重要です。

ケース３：FXの損益に関わらず確定申告が必要

以下に該当する人は、 FX の損益にかかわらず毎年必ず確定申告を行います。

・給与所得が2,000万円超

・2か所以上から給与を受け取っている

・個人事業主やフリーランス

・医療費控除や住宅ローン控除を初めて利用する

例えば都内のIT企業で年収2,500万円を得ている人が FX で10万円の損失を出した場合でも、申告義務が発生します。また複数の勤務先から給与を受け取るダブルワーカーは、主たる給与以外を合算して税額を計算する必要があるため、 FX 収支を含めて計算書に記載してください。

個人事業主は事業所得と雑所得を合わせた所得税額を見積もり、予定納税が課されるケースもあります。医療費控除や住宅ローン控除を受ける場合は、還付申告を兼ねて全所得を申告する義務があります。

ご自身の状況が複雑で判断に迷う場合は、税務署や税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

確定申告時必要な書類

確定申告に必要な書類は以下の通りです。

・確定申告書第一表

・確定申告書第二表（申告書B）

・確定申告書第三表（分離課税用）

・先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書

・所得税の確定申告書付表（先物取引に係る繰越損失用）

・年間取引報告書（年間損益報告書）

・給与所得の源泉徴収票

・マイナンバーカードまたは通知カードと住民票

・運転免許証や健康保険証などの本人確認書類

e-Taxを利用する場合はマイナンバーカードとICカードリーダー、もしくは対応スマートフォンが必要になります。紙提出なら税務署で入手できる申告用紙に自筆で署名捺印し、控えには収受印を押してもらうと後日の証明として使えます。

おすすめのFXアプリ4選

ここではおすすめのFXアプリを紹介します。ぜひアプリ選びの参考にしてください。

【まとめ】FXをする前に、税金制度についてしっかり確認しよう

FXの利益と税金は切っても切れない関係です。自身の状況に応じて、確定申告が必要かどうかを事前に把握しておくことが大切になります。

正しい知識を身につけて、安心してFXの取引を楽しみましょう。判断に迷うときは早めに税理士へ相談し、法令に基づいたアドバイスを受けてください。

以下記事では、FXおすすめ口座アプリをご紹介しています。併せてご覧ください。

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