重要事項
【本サービスの提供】
- 貴社は、媒体社又は当社による広告掲載にかかるサービス(本サービス)の提供にあたり、 当社が必要と判断した広告掲載資料(以下「資料等」という)を当社の要求に従い、当社に 提供するものとします。なお、貴社は当社に対し、当社に提供する資料等が正確であり、重 要な点で誤りがないことを保証するものとします。
- 媒体社又は当社が定める別途規定する基準等に抵触することを原因として広告の掲載を拒絶 された場合、媒体社又は当社の判断に従うものとします。この場合であっても、当社は一切 の責任を負わないものとするとともに、貴社は当社に対して、実施済みの本サービス提供の 対価支払債務がある場合はその支払義務を免れないものとします。
- 貴社が掲載を依頼した広告の内容に関して、第三者から商品・サービスに対する何らかの異 議若しくは請求がなされたときは、貴社の責任と費用においてこれを解決するものとします。
【本サービス提供の中断】
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、何ら負担なくして貴社への事前の通知又 は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
- 地震・洪水・電源等の天災等により、本サービスを提供できなくなった場合
- 戦争・内乱・暴動・騒乱・労働争議等により、本サービスを提供できなくなった場合
- 本サービス用設備の故障等により本サービスを提供できなくなった場合
- 貴社が重要事項に定める義務を怠った場合
- その他、当社が本サービス提供の停止を必要と判断した場合
- 当社は、貴社が本サービス提供の対価未払いその他重要事項に違反した場合、貴社への事前 の通知若しくは催告を要することなく、当該違反状況が解消されるときまで、本サービスの 全部又は一部の提供を停止することができるものとします。また、この場合において、貴社 は、中断期間中の当社に対する本サービスの対価の支払義務は免れないものとします。
- 当社は、前各項に定める事由の何れかの事由に本サービスが提供できなかったことに関して 貴社又はその他の第三者が損害を被ったといえども、一切の責任を負わないものとします。
【知的財産権等】
- 貴社は、当社が必要と判断した場合、当社が別途指定する形式及び方法で、当社の指定する 期日までに、本サービスの提供にあたり必要な広告素材を入稿するものとします。かかる入 稿が当該期日までに行われなかったことによって貴社に何らかの損害、損失又は不利益等が 生じたとしても、当社は一切の責任負担を負わないものとします。
- 貴社は、前項に定める広告素材(広告商品を含む)の内容、形式及びデザイン等が、第三者 が保有する商標権、著作権、名称に対する権利、知的財産権その他の権利を侵害しないこと、 法令・ガイドライン(貴社広告に適用のある法令・ガイドラインを含む)並びに当社が別途 規定する基準に違反しないことを保証するとともに、広告素材について一切の責任を負うも のとします。
- 本サービスの提供において当社が貴社に提供する役務提供にあたり発生した成果物に関する 著作権(著作権法第 27 条及び第 28 条の権利を含む)その他の知的財産権は、書面により貴 社及び当社間で別途合意しない限り、当社に帰属するものとします。
【責任の制限】
- 当社は、本サービスの提供に関し、書面により貴社及び当社間で別途合意しない限り、イン プレッション数やクリック数の増加等、特定需要の対応、網羅性、完全性、正確性、確実性、 有用性、合目的性、適法性、嗜好への合致等に関して一切の保証を致しません。
- 前項の定めのほか、貴社は、本サービスの提供につき、表示外観上の差異 (機種による差異、 ブラウザによる差異、レイアウト・デザイン変更、仕様変更による差異)、表示上の重大な差 異が確認されたといえども、当社に対し一切異議を申し立てないものとするとともに、当社 は貴社に対し、本サービスを完全な状態で提供することを一切保証しないものとします。
- 当社の故意過失の有無にかかわらず、何らかの事由により、当社が貴社に対し本サービスの 提供に関して損害賠償責任を負う場合、貴社から当社に対して支払われた本サービスの対価 を上限として貴社に対して賠償責任を負うものとします。但し、当社は、その予見可能性の 有無を問わず、特別の事情から生じた損害及び逸失利益その他一切の間接損害については一 切賠償責任を負いません。
- 貴社から当社に支払われた本サービスの対価は、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、 いかなる場合でも返還されないものとします。
【契約解除】
- 当社は、貴社が本サービス提供の対価未払いその他重要事項に違反した場合は、相当の期間 を定めて違反の是正催告を行い、なおも是正されないときは、直ちに本サービスの提供にか かる契約(本契約)を解除できるものとします。この場合、解除により被った損害を貴社に 損害賠償請求できるものとします。
【反社会的勢力の排除】
- 貴社は、自身、取引先が、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会 運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員、又はその 他これらに準ずる者)に該当しないこと及び反社会勢力と一切関係がないことを当社に表明 し保証するものとします。
- 貴社が前項に違反したとき、又は違反していたことが判明したときは、当社は何らの催告を 要せず、ただちに本契約を解除することができるものとします。当該解除により、当社は受 領した本サービスの対価を返還する義務は負わないものとし、貴社に損害、損失又は不利益 が生じたとしても当社はそれについて責任の一切を負わないものとします。
【その他】
- 貴社は本契約上の権利及び義務を、当社の事前の承諾無くして第三者に譲渡してはならない ものとします。
- 天災地変、疫病の蔓延、電源喪失、戦争、内乱、法令の制定改廃、公権力による命令処分、労 働争議、交通機関の事故その他自己の責に帰すことのできない事由に起因する本契約の履行 遅延又は履行不能については、当社は何らの責をも負担しないものとします。
- 本契約の効力、解釈及び履行は、日本国法に準拠するものとします。
- 貴社及び当社は、本契約に関し、訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の 専属的合意管轄裁判所として処理するものとします。
- 重要事項に定めのない事項並びに解釈につき疑義を生じた場合には、貴社及び当社は誠意を もって協議し円満解決を図るものとします。
以上
2021年 7月 1日制定